プロローグ
共産党の中国が、改革解放で資本主義経済と共産党の一党独裁というユニークな組み合わせの成長路線に踏み出した時、世界のほとんどの人間が、やがて、アメリカ型の民主的政治体制に移行するであろうという予測を信じました。残念ながら、歴史は、まったく、その逆の方向に、動いたのですが、それは、共産主義というイデオロギーが、資本主義の次のものという出発点を持つことを考えれば、当然のことでした。明治維新の日本で、福沢諭吉が語ったとされるように、欧米の技術に追い付くだけなら、30年もあれば充分ということを、共産党の指導部の人間も、理解していたらしいということです。その間は、ニコニコし、発展途上国であることを強調しながら、日、米、欧から貰えるものは貰い、盗めるものは盗み、与えるものは与えて、経済の拡大に邁進しました。それに、いちばん忠実に協力したのは、日本の産業界で、かつて、隣の韓国にキーセンパーティーの魅力で奇跡と呼ばれるような経済成長に協力したのと同じ不純な動機で、日中友好の経済協力を官民挙げて推進したのでした。その先陣を切ったのが、戦前の日本で、大東亜共栄圏の経済ブロックの夢の影響を強く受けていた松下幸之助だったのは偶然ではありません。戦前の日本の考え方、思想、信条というものは、当時の極東において、西欧文明と東洋文明の対峙、はっきりいえば、白人の植民地政策に対抗する知識を供給できるメディアが、日本語を中心としたものだったため、半島の人間にも、大陸の人間にも、広く浸透していたことを忘れてはならないのです。それを知っている、戦前世代の共産党の幹部の多くは、日本人をその気にさせるノウハウを、充分に蓄積していたと考えれば、政、官、財に加えて、マスコミまでが、親中一色に染まった理由も分かります。それは、共産主義者にとっては、プロパガンダ工作のひとつに過ぎないものでした。この共産主義者のグループと価値観を共有するのが、現在、グローバリストと呼ばれる人間グループで、彼らは国際金融資本家を中心に、アメリカとヨーロッパのほとんどの大企業の実質的な所有者であると同時に、マスメディアも、ITのプラットホームビジネスの企業にも、同じ価値観を共有させた情報操作力も持っています。これに、なぜか、日本人の各セクターも自動的に従うという構造が、敗戦後の日本社会の中で生まれ、それは、2023年6月に成立したLGBT法案で誰の目にも明らかなものとなりました。ここではっきりしたのは、日本が経済活動も含めて、政治的なコントロール下に置かれていることですが、それを達成するためには、かつての大恐慌のように、経済的なクラッシュ、または、成長しない経済の時期が生じるということです。日本で起こした事を、彼らはこれから世界で起こします。それが成長の停止です。