第一条で象徴と記すのみで、元首ですらありません。なぜこんなことになっているのかというと、アメリカの民主主義はフランス革命の文化的遺産なのであり、アメリカが独立戦争を戦った時から、イギリスの王制は、自由を愛するアメリカ人の敵と見なされてきたからです。明治維新後の日本、欧米型の憲法がないことに不平等条約を押し付けられる理由があると感じたとしても、イギリスに憲法がないことを研究すれば、聖徳太子の十七条憲法も、明治天皇が発布した、五箇条の御誓文も、イギリス型の不文憲法に吸収でき、文化的な継承ができたはずでした。それができなかった理由は、当時の日本にはヨーロッパでイギリスよりも普仏戦争に勝ったプロイセン（ドイツ帝国）の方が、良く見えたからです。このヨーロッパの混乱期に、日本の松方正義が、フランスのロスチャイルド系の銀行家と交流を持ち、そこから、日本銀行というものが生まれます。その当時、国家は戦争をするものであり、その戦費を調達することが、政治家と銀行家の接点でした。歴史を正しく見るならば、フランス革命によって、民主主義というものが、世界に拡大して行くことで、資本主義というものも、急速に成長したことがわかります。つまり、民主主義は戦争というものとセットで、それが莫大なマネーを必要とするために、資本主義も急拡大するという流れがあったということです。この流れの背後に、それを企画し、推し進めた勢力の存在があったというと、それは陰謀論というレッテルと貼られますが、歴史は、そのように動いてきました。ここで、近現代の日本が、まず明治維新で、世界の支配的国家群に仲間入りをしながら、第二次世界大戦で敗北。その後、急激な成長をしながら、アメリカの経済覇権を脅かすようになると、マネーのルールの変更等による対日経済戦争を仕掛けられ、また敗北。日本のテクノロジーも、近隣国に移設されるような攻撃を受けて、その優位も消えつつあります。これは、近現代の歴史を作った民主主義の国々の中で、日本は、その存在が敵と認定されていることを示しているのです。民主主義と資本主義が、日本も含む世界のルールだと信じ込む理由がないことに、気付くべき時が来ています。